4月12日 個人の携帯情報を収集すると発表したスウェーデン
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は10,151人、死亡者887人、100万人あたりでは1,005人にもなっています。
日本の感染者数が6,748人、死亡者108人、100万人あたりでは53人ですので、スウェーデンは人口あたり18倍以上も日本よりコロナ感染が広がっていることになります。
個人携帯情報を収集すると発表したスウェーデン
4月8日の公共テレビSVTによると、スウェーデン公衆衛生局が間もなく携帯通信企業テリアと協力をして、コロナ感染がどのように広がるか知るため、携帯個人情報にアクセスできるようになると報じています。
3月15日のNHKによると、イスラエルのネタニヤフ首相は携帯電話の通信データ傍受し感染者の監視する方針を打ち出しています。
イスラエルは人口割軍事輸出額が世界1位の国であり、またパレスチナともいまだ紛争をしている軍事国家です。そうした軍事国家イスラエルと同様に、スウェーデンも個人のプライバシーを無視して個人情報を国家が抜き取り、まるでイスラエル政府がしている事と同じことをしようとしているのです。
実際にスウェーデンも人口割軍事輸出額が世界3位の国であり、軍事産業が盛んな国です。また私も公衆衛生局が携帯個人情報にアクセスするようになる連絡や、同意の話はいまだに携帯通信企業からきていません。そのため今後こうして抜き取られた個人情報がどのように使用されるのかは不安であります。
もし国民の同意なしに国家が勝手に個人情報へアクセスできるようになれば、それこそスウェーデンは独裁主義国家と変わりないことをする国と言えるはずです。
予測通りにコロナ関連アプリを開発していたスウェーデン
公共メディアSVTによれば3月15日に政府は、7,500万クローナ（約8億1千万円）を政府が発表する公式なコロナ情報を発信するため、防衛省下に組織されたスウェーデン民間偶発機関（MSB）に資金を投入すると発表していました。
3月21日の私のブログで、スウェーデン政府は国民が不安でいても国境を閉鎖せず、その代わりにこの資金を何かしらのアプリの開発にあて、スウェーデンが推し進める次世代携帯通信5Gとセットで他国に輸出し、コロナ危機を将来のビジネスチャンスに利用するのではないかと推測していました。
実際にそうしたアプリの開発が進められていることが、4月8日の公共テレビSVTで報じられました。
4月8日の公共テレビSVTによると、公衆衛生局長のアンダーシュはMSBと協力してコロナ関連のアプリを開発しいると発表しました。そして詳細はのちのち連絡すると述べています。
ただ政府は3月15日に、国民が政府からの正確なコロナ情報を得れるように、7,500万クローナ（約8億1千万円）をMSBに投じると発表していました。
しかし現在開発が進められているコロナアプリの研究プロジェクトでは、一体何を開発しているか国民にはっきり説明していないのです。本来であれば国民のコロナ感染拡大の不安を払拭すべきで、あらゆる情報を開示すべきです。
現在のコロナ感染拡大の緊急事態で、まるで秘密のプロジェクトでも遂行しているように、何を開発しているのかをはっきりと国民に発表をしていません。なぜ秘密にする理由があるのかもわからず、秘密にすること事態がおかしな行為なのです。
国民の生命・健康よりも経済・ビジネス重視のスウェーデンの姿
私の3月21日のブログでは、スウェーデン政府が、3月15日に国境を閉鎖する代わりに投じたの7,500万クローナ（約8億1千万円）の投資は、スウェーデン政府は国民の生命・健康よりも経済・ビジネス重視であるため、将来のビジネスのために、スウェーデンが推し進める次世代携帯通信規格5Gとセットにして何かしらのアプリを開発しており、それを他国に販売して大きなビジネスチャンスを得ようとしていると予測していました。
そして実際に4月8日の公共テレビSVTではMSBがコロナ関連のアプリを開発中であることが報道され、私の予測が今のところ間違っていないことがわかります。
さらにこのSVTのニュースによると、公衆衛生局長のアンダーシュが、コロナ拡散情報分析するため個人携帯の情報収集を行うといっています。
現在、スウェーデンはコロナ拡散情報集積することを表向きの理由としていますが、これまでスウェーデン政府は多くの前言とは違う発言や行動をしてきています。
そのためコロナ危機が収集したとしても、この個人情報の収集を本当にやめるかどうかは大きな疑問となるのです。
恐らくその後もスウェーデンでは色々な理由をつけ、個人情報を国が収集していくと考えられます。
そしてこうした未曾有のコロナ危機にもかかわらず、国民の生命・健康よりも経済・ビジネス利益を優先しているスウェーデン政府の姿が見えてくるのです。
しかしこのブログを読まれた方の中には、スウェーデンだけでなくアメリカもドイツの製薬会社が開発するコロナワクチンの独占権を取得しようとし、今のコロナ危機から利益を得ようとしていると言われるかもしれません。
たしかにその通りだと思います。多くの国はこの未曾有のコロナ危機を、うまくビジネス利益に結びつける策略があると考えられます。
ただスウェーデンと他の国々が大きく違うのは、経済・ビジネスにも力を入れる国々でさえビジネス利益だけでなく、国民を守るために具体的な対策や規制を行う、2本の柱の政策を立てているのです。
しかしスウェーデンは経済保護やビジネスによる利益への政策はありますが、国民を守るためにコロナ感染防止行う具体的な規制はいまだにありません。
さらにコロナ感染拡大防止は国民一人ひとりの責任だといっているのです。
このようにスウェーデンが他国と大きく違うのは、国民を守る政策は一切なく、経済やビジネス利益のみを考えている点です。
さらにコロナ拡散情報を収集するためとして個人の携帯情報を収集するという建前ですが、国民のプライバシー保護も無視し、個人情報にアクセスし情報を抜きとり、国家が国民をコントロールする姿はスウェーデンが日頃よく非難する中国やイスラエルと同様であります。
さらにもし今後国民のプライバシーから得た情報をビジネスに使用することになれば、人道主義・民主主義とはまったく反対の利益重視主義・反民主主義の国だともいえるのではないでしょうか。
そして実際に私が3月21日にブログに書いた、3月15日に政府が7,500万クローナ（約8億1千万円）をMSBに投じた資金により、スウェーデンがコロナ関連のアプリを構築している予測は当たっていました。
今後、こうしたアプリをスウェーデンが推し進める次世代携帯通信5Gと合わせて、他国に販売するかはわかりませんが、その可能性はあると思います。
ただこうした私の予測が間違っており、そこまでスウェーデンが利益重視主義国家でなく、そこまで人道から離れていない国であることを願っています。
