3月21日コロナ感染拡大のひどい韓国から感染拡大防止を学ぶスウェーデン政府

3月24日の新聞エクスプレッセンによれば、スウェーデンのローベン首相は韓国が感染を食い止めているとして、韓国大統領と長時間電話でコロナ拡大防止について会談をしました。

しかしどう考えても韓国ではひどいコロナ感染拡大を起こしています。

もし本当にコロナ感染拡大の方法を知りたいのならば、感染者爆発（オーバーシュート）を起こしてない日本に対策方法を尋ねる方がいいはずです。

そしてこの韓国大統領との会談後もスウェーデン政府は、何も具体的なコロナ拡大抑制の対策を出していません。

それではなぜコロナ感染がひどい韓国からわざわざコロナ対策として韓国と協力を結ぶのでしょうか？

それは国民の人命よりも、経済や企業を重視するスウェーデンの本質にあると考えられるのです。

また3月15日の新聞アフトンブロデットによれば、スウェーデン政府は国境閉鎖の代わりに、政府発信のコロナ情報発信をするのために、7,500万クローナ（約8億2千万円）をスウェーデン民間偶発機関（MSB)に投じると報じていました。

しかしいまだに政府はこの資金を何につかい、国民に何のコロナ情報を提供してはいません。

3月24日の新聞エクスプレセンによると、韓国は以前SARSが拡大した際に、感染情報をトラッキングするためのアプリケーションを作り、韓国は5Gが進んでいる国であると記されてあります。

こうした2つの事実を総合して考えると、スウェーデン政府は韓国からアプリ開発のノウハウを学び、具体的な経済低迷をさけるため国境閉鎖しないかわりに、7,500万クローナの資金をアプリ開発に投じると考えられるのです。

そして将来的には、このアプリを5Gと連携させて世界に売り込んでいくとと考えられます。

しかしこうしたコロナアプリ開発の目的は、企業利益を優先した経済重視策のためであります。そして国民の命よりも将来の経済や利益をとる、人道的と呼ばれる国家とはかけ離れた本当のスウェーデン政府の顔がみえてくるのです。

ただこれは私の憶測ですが、もし将来的に本当にスウェーデンがコロナ感染予想などのアプリケーションを開発し、世界に売り込みだしたのならば、本当にスウェーデン政府が国民の安全よりも経済やビジネスお金を第一にする国家だ証明になるのです。

3月21日のFNNニュースによると、日本政府は入国制限国を広げ対象国からの入国者に対して、入国後2週間は発熱などの症状がなくても自宅または宿泊施設で待機し、公共交通機関は利用しないよう要請しました。

その入国制限国にスウェーデンも加わりました。

しかしスウェーデンはいたってのんびりしています。いまだにまったくというほど対策や規制はされていません。

3月21日のヨーテボリ新聞によれば、やっとスウェーデン政府は軍隊に仮設テントでコロナ検査のテント増設を要請したとのことです。

コロナ感染が急増するスウェーデンにおいて、政府の対応が非常に遅いことがわかります。

日本の外務省の報道によればブラジル政府では、全土が共同体感染状態（transmissao comunitaria）である旨を宣言する政令の発表を行い、年寄りを保護イベント参加しない命令や隔離措置を行っています。

このときブラジルでのコロナ感染者数は1,178人、100万人当たりでは6人です。

スウェーデンでのコロナ感染者数は1,770人、100万人当たりでは175人となります。

スウェーデンのほうがブラジルより、人口当たりで29倍以上コロナ感染者が多いことがわかります。

また3月11日時点のイタリアの人口割り感染者が100万人当たり160人でありました。

そうすると、本日時点で11日前のイタリアの人口当たり感染者数を、スウェーデンはすでに上回っているのです。

それにもかかわらず、いまだスウェーデン政府は具体的な案を出していません。

そのため街ではジムやレストラン、バーが開いていたり、のんきにサッカーする人たちをいまだたくさんみかける事ができるのです。

またスウェーデンのコロナ対策を行うスウェーデン公衆衛生局のホームページでは、次のような記載がされています。

「身体活動は公衆衛生によいので、スポーツと運動は続けるべきだと公衆衛生局は信じています。コロナ感染が流行していても、エクササイズ、試合、ローカルカップの予定をキャンセルする必要はありません。ジム、スイミングプール、ジムは通常通りご利用いただけます」

日本人として、またヨーロッパ各国のコロナ感染防止の対応と比較しても、まったく信じられないスウェーデン公衆衛生局のコロナ感染防止をしないという方針なのです。