日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- 本日のスウェーデン感染者状況
- 多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
- 日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- スウェーデンによる日本の政策への影響
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,799人、死亡者3,743人、100万人あたりで感染者は3,052人、死亡者は371人にもなっています。
日本の感染者数が16,367人、死亡者768人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は61倍以上も日本より高いことになります。
多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
昨日のブログではスウェーデンの売春・買春に関しての法律、また強姦発生率について記載しました。
今日のブログはその続きをすこし記載していきます。
2020年1月の毎日新聞の報道によりますと、スウェーデンでは2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為に関し罰する規定が新設されたとあります。
そして「暴行・脅迫」要件を削除し、同意のない性行為を犯罪とし、同意に基づいた強姦等に有罪判決出ていると報じています。
そしてスウェーデンのヘドビク・トロスト検察庁上級法務担当とビベカ・ロング司法省上級顧問が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を行い、この新しい性犯罪法について会見をしました。
それを受け日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針であると報道しています。
このことは毎日新聞だけではなく、日本記者クラブ、NHK、東京新聞など多くの日本のメディアで報道されました。
スウェーデンの司法当局者
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
www.jnpc.or.jp
日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
私はこのスウェーデンの新しい法律に関して自体には、何の意見も異議もありません。
もし同意がなく強制的に性行為が行われるのは、大きな問題だからです。
ただこのようにスウェーデンが日本に来日してまで、なぜこの性犯罪に関する法律改正を発表しに来るのでしょうか？
上記で記載したように、日本の多くのメディアが、スウェーデンの性犯罪に関する法律の改正を取り上げています。
こうした報道をみた日本人の多くの人は、スウェーデンはなんと性犯罪防止に取り組み、強く人権問題に取り組む国だという印象を受けるはずです。
しかし昨日のブログでも取り上げましたが、2019年のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによれば、2017年における強姦件数は合計7,230件であります。
2017年の日本の強制性交等数は警察庁によれば1,109件であるため、
スウェーデンと日本の強姦件数を人口あたりで比較すると、スウェーデンでは80倍以上も日本より強姦件数の高いのです。
https://www.thelocal.se/20090428/19124
さらに2009年のザ・ローカルで、 アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)が、スウェーデンはヨーロッパで最も強姦発生率が高い国であると報じています。
また過去20年間に警察に報告された強姦数が4倍になったにもかかわらず、有罪判決が下された割合は1965年よりも著しく低いこと示しています。
これほどまで強姦発生率が高いスウェーデンで対策を取るのは当然のことであり、逆に20年間も何もせずしなかった問題が浮かび上がってくるのです。
これは一般常識に考えればスウェーデンの大きな社会問題であり、汚点であります。
しかしスウェーデンの司法当局者はわざわざ日本に来日してまで、スウェーデンの性犯罪防止に取り組む姿勢をアピールしに来ています。
にもかかわらず日本の多くのメディアは、スウェーデンが性犯罪防止に積極的に取り組むような人権主義国のイメージを、日本人に植え付けていることがこうした報道からわかるのです。
スウェーデンによる日本の政策への影響
このブログで私が述べたい事は、2018年にスウェーデンで行われた性犯罪に関する法律改正が、正しいとか、悪いかではありません。
このスウェーデンでの性犯罪に関する法律改正をみてもわかるように、スウェーデンでは非常に高い強姦発生率のある現実があるにもかかわらず、世界に報道をするときは、あたかも人権主義を貫いている国であるかのようにアピールしていることがわかるのです。
このようにスウェーデンの悪い面が、いつの間にか良い面にイメージ変換されていることがわかるのです。
さらに日本のメディアがはスウェーデンの強姦発生率が非常に高い実態については一切報道していません。
そのためスウェーデンの良い面しか報道しか知らされない日本人は、スウェーデンは人権に力を入れている国だと信じ込まされ、「スウェーデン＝正しい」と必然的に考えるようになるのです。
そして小国であるスウェーデンの政策が、知らず知らず日本の社会政策に大きな影響をもたらしているのです。
