コロナ感染者数が多くEU諸国と国境開放されないことは「差別」と主張するスウェーデン外務大臣
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は34,440人、死亡者4,125人、100万人あたりで感染者は3,412人、死亡者は409人にもなっています。
日本の感染者数が16,623人、死亡者846人、100万人あたりで感染者は131人、死亡者は7人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は58倍以上も日本より高いことになります。
EU諸国から孤立するスウェーデン
5月26日の恐々テレビSVTによると、現在地中海にあるキプロス共和国はEUにある国々と国境開放する計画を立てているとのことです。
そしてキプロス共和国はイギリスやフランス、スペイン、イタリア、ベネルクス諸国、ロシアなど19か国との国境開放する予定であるとのことです。
しかしスウェーデンからの入国は許可されないと報じています。
その理由としてキプロスの最高の疫学者レオンディオス・コストリキス氏は、スウェーデンのコロナ対策は「明らかに失敗である」と語っています。
またキプロスだけではなく、フィンランドやノルウェー、デンマークと他の北欧諸国でもスウェーデン人の入国は拒否されていると報じています。
実際に、アメリカにあるジョンズホプキンス大学によれば、スウェーデンの死亡率はデンマークの約4倍、フィンランドの6倍以上、ノルウェーの約10倍にものぼると報告されています。
このように現在死者数が非常に多いスウェーデンが、北欧諸国だけではなくEU諸国からもスウェーデンとの国境開放することに恐怖を感じ、孤立していることがわかるのです。
コロナ感染者数が多くEU諸国と国境開放されないことは「差別」と主張するスウェーデン外務大臣
しかし5月26日のアメリカメディアであるブルームバーグによると、
スウェーデンの外務大臣アン・リンデ氏は、こうしたスウェーデンとの国境開放しないキプロス共和国の決定に、
「差別されることを望まない」と答えています。
そしてキプロス共和国が、スウェーデンを含むコロナ感染率が高い国々をブラックリストに載せるという決定に対し、アン・リンデ外務大臣は5月29日に行われるEU閣僚会議で、この問題を取り上げる述べています。
アン・リンデ外務大臣は各国政府が国内で政権の強さを示すための政治的理由から、スウェーデンを国境開放除外国のブラックリストに載せるのではなく、EU加盟国が「事実」を認識し対応するべきだと語っているのです。
アン・リンデ外務大臣は何が「事実」と言いたいのでしょうか？
どんな統計データをみてもスウェーデンはEU諸国内だけではなく、世界レベルでもコロナ感染者が非常に多く、死者率が世界でも最も高い国という事実があります。
そうしたコロナ感染数や死者数が非常に高いスウェーデンの「事実」をEU諸国が認識したら、EU諸国はスウェーデンとの国境を開放すべきではないという、結論になるのは当然のことなのではないでしょうか？
まったく意味のわからない発言であり、スウェーデン人の入国がEU諸国に甚大な被害を与える可能性があるため、多くのEU各国が国境開放をしないとしている状況を、スウェーデンは「差別」されていると外務大臣が公言しているのです。
まるで犯罪の加害者が、被害者たちから隔離されている状況を「差別」されていると主張している事と同じであります。
この外務大臣の発言からだけでも、スウェーデン当局の発言は一般的な常識や論理から大きくはずれており、自分勝手な発言であることがよくわかるのではないでしょうか？
スウェーデンのウプサラ大学病院で広がる300人以上のコロナ院内感染
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は33,843人、死亡者4,029人、100万人あたりで感染者は3,353人、死亡者は399人にもなっています。
日本の感染者数が16,581人、死亡者830人、100万人あたりで感染者は131人、死亡者は7人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は57倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデンのウプサラ大学病院で広がる300人以上のコロナ院内感染
5月26日の公共テレビSVTによると、スウェーデンの東部のウプサラ市にあるウプサラ大学病院では、338人もの医療従事者がコロナ感染していた事が判明しました。
コロナ院内感染が広がったのは、肺病棟と緊急治療室、出産病棟、2つの老年病棟とコロナ患者を扱わない病棟であったとのことです。
こうした院内感染の原因について、病院の担当者ミカエル・ショーヘル氏は
「感染がどのようにして感染したのかはわからない」と語っています。
これに対して病院の労働組合クヌート・ボーディン氏は、感染拡大防止に対する低い保護対策が、感染拡大の原因であると批判しています。
また労働組合クヌート・ボーディン氏は、コロナ病棟以外で広がったコロナ院内感染に関して、病院は早い段階でコロナ院内感染防止策を練る必要があると提言していました。
しかしウプサラ地域で、コロナ感染を防ぐために顔を覆うバイザーが使用され初めたのは、ほんの2週間前ほどとのことです。
そのため労働組合クヌート・ボーディン氏は
「責任はウプサラの地方自治体にある」と語っています。
2週間前といえば、スウェーデンでの感染者総数は26,670人、死亡者3,256人にもなり、日本との人口あたりの死亡者を比較すると61倍以上も多い死亡者数でした。
しかしこうした危機的状況でもウプサラ地域における病院では、コロナ感染を防止するバイザーの使用が普及しておらず、300人以上もの医療従事者がコロナ感染するという、大きな事態を招いてしまってたのです。
このようにスウェーデンでは何をするにも、問題が起きてから対処をしています。
しかし今回のコロナのようにウィルス感染の場合には、うまい言い訳をして結果をごまかせる対人ではないため、スウェーデンでは全ての対策が後手後手となり、世界で最も高い頃な死亡者を生んでしまっていると考えられるのです。
明白となったスウェーデン公衆衛生局のデタラメ集団免疫獲得数への発言
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は33,843人、死亡者4,029人、100万人あたりで感染者は3,353人、死亡者は399人にもなっています。
日本の感染者数が16,550人、死亡者820人、100万人あたりで感染者は131人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は66倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデンでのコロナによる死者が4,000人を超える
5月25日の公共テレビSVTによると、スウェーデン国内でコロナ感染により、本日で4,000人もの死亡者がでたという報道がされています。
これは人口1023万人しかいないスウェーデンにとっては非常に大きな人数です。
統計サイトワールドメータスでも、5月25日時点でスウェーデンにおける死亡者数合計は世界の中でも、16番目に多い死亡者数となっています。
人口あたりの死亡者数にすると、スウェーデンは世界でも8番目に死亡者数の多い国なのです。
明白となったスウェーデン公衆衛生局のデタラメ集団免疫獲得数への発言
4月22日の公共テレビSVTによると、スウェーデン公衆衛生局と数学者トム・ブリトン氏は、ストックホルムの人口のうち3分の1が集団免疫を獲得していると発表していました。
そしてこの計算からスウェーデン当局はスウェーデンでは集団免疫が確立されており、集団免疫戦略を支える根拠の1つでありました。
しかし5月25日の新聞エクスプレッセンによると、公衆衛生局は最近の抗体研究で、ストックホルム人口のうち、ほんの7.3％だけの人しか抗体をもっていないと発表したのです。
7.3%と33％では計算と実数が4.5倍以上も違います。
計算間違いの話しどころではありません。
また5月22日 新聞アフトンブロデット 22人のスウェーデン研究者が、
「4月26日時点でベルギーでは100万人あたり619人の死者が出ており、死者数はスウェーデンの2倍近くだが、それでも抗体を保有しているのはほんの6％にしかすぎない」、と語っています。
このように実際は6％前後の抗体しか獲得できていであろうことは、スウェーデン公衆衛生局もベルギーの統計データからもわかっていたはずなのです。
しかしこうした明らかに間違った計算結果でさえ、スウェーデン当局は集団感染戦略であることを主張するために、ストックホルムでは人口の3分の1がすでに集団免疫を獲得していると、偽りの数字であることを知りながら平気でこれまで報道していたのです。
しかし今回の抗体研究で、実際の集団免疫獲得数が明らかに計算より少ない事実がわかったことに対しても公衆衛生局国家疫学者のテグネル氏は、
「予想よりも1〜2パーセント低かった」とここでも嘘の発言を平気でしています。
1～2％違ったどころの話ではありません。
もともとテグネル氏はストックホルムの3分の1（33％）が感染していると発言していたのです。
これに対してもちろん新聞エクスプレセンもテグネル氏の矛盾点を指摘していますが、公衆衛生局のテグネル氏は、
「予測は毎日変わっていく。そして以前した予測と今回の抗体検査結果がどれだけ違うか覚えていない。たぶんあまり変わっていないはずだ」
「数学者トム・ブリトンは素晴らしい数学者です。しかし彼も私たちも実際にどれだけの人が免疫をいるかわからないのだ」と、
明らかに間違っているにも関わらず、ふてぶてしくも間違っていて何が問題なのかと平気で語っているのです。
どうしたらこれほどまでに大きく矛盾した嘘の発言を、公共のメディアの前で、平気で語れるのでしょうか？
この公衆衛生局の「集団感染戦略」により、スウェーデンでは具体的なコロナ規制もいまだたてられておらず、非常に多くの人が感染し、4,000人もの人たちがなくなってしまっています。
計算が間違っていたから仕方ないだけでは済まされない大問題です。
しかしスウェーデンでは過去の発言に責任を持つことがありません。
そのためこうしたスウェーデンのコロナ対策のトップがこうした間違った嘘の発言をしていたとしても、スウェーデンでは何の責任や刑罰も取らされず、今まで通り何事もなかったように問題が忘れ去られてしまうのです。
ついに過去7日間で世界で最も死亡者数が高くなったスウェーデン
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は32,172人、死亡者3,871人、100万人あたりで感染者は3,188人、死亡者は384人にもなっています。
日本の感染者数が16,424人、死亡者777人、100万人あたりで感染者は130人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は63倍以上も日本より高いことになります。
過去7日間で世界で最も死亡者数が高くなったスウェーデン
5月21日の公共テレビSVTによれば、過去7日間におけるコロナ感染での死亡者数は、スウェーデンでは人口100万人あたり1日平均6.08人でした。これは世界で最も高い死亡者数であったと報道されています。
人口あたりの死亡数でみると、過去の７日間においてスウェーデンの死亡者数は世界の中でも一番高く、最悪な状況であることがわかるのです。
実際に統計サイトであるワールドメータスの統計データによれば、5月22日時点での人口あたりの死亡者数でも、スウェーデンが世界でも8番目に多い死亡者数であることがわかります。
それにもかかわらず、スウェーデンの公衆衛生局の国家疫学者テグネルは、
「世界の国々は違った指標で死亡者数を算出している。そのためスウェーデンの死亡者数が他の国に比べて高いようにみえるだけだ」
「しかし実際は他の国と比較すれば、スウェーデンは非常に良いのだ」と語っています。
こうしたスウェーデンにおけるコロナ対策トップのテグネル氏の発言を聞き、どのように感じられますか？
もしテグネル氏の言うように統計が世界で違うから比較できないというならば、世界にあるどんな統計も役にたたない事を意味しています。
問題が起きると統計方法が他国とは違うためと、毎回主張するスウェーデン当局
また5月20日のブログでは、スウェーデンの強姦数がヨーロッパで最も高く、日本と比べても人口当たり80倍以上も高いことを記しました。
スウェーデンで強姦数が多い理由について、2019年の新聞ザ・ローカルで記載されています。ただその理由は色々あるようですが、大きな理由として難民の急増が挙げられるそうです。
しかしスウェーデン政府はこれを否定し、2005年以降に強姦の定義が拡大されたためであり、他の国の統計と比較できないと語るのみでした。
しかしもしスウェーデンだけが他の国と違う独自の統計を算出して比較できないと主張するならば、他の国々の統計方法と合わせて、他国と比較することで問題解決に迅速に取り組むべきではないでしょうか？
ですがスウェーデンで強姦数が非常に高い理由や、現在コロナ死者数が非常に多い理由にも、スウェーデンでは他国との統計方法が違うから、他国と比較できないという言い訳をスウェーデン当局はしています。
そして当局は言い訳をするのみで否を認めず、問題の解決に真摯に取り組んでいないのです。
実際にスウェーデンでは北欧諸国内だけでなくヨーロッパ諸国、世界の中でも非常に高いコロナ感染による死亡者数がでていることは、どんな統計データをみても明白です。
しかしスウェーデン公衆衛生局は他国と統計方法が違うからという言い訳にもならないような屁理屈を述べるのみで、スウェーデン政府もいまだに何のコロナ規制も出していません。
そして今も毎日のようにスウェーデンでは多くのコロナによる死亡者が増加し続けているのです。
これが人権尊重、人命第一と主張してきた、世界に知られる高福祉国家と呼ばれる国のあり方なのでしょうか？
またもし日本は今後も福祉国家のあり方や政策をスウェーデンから学ぶのならば、スウェーデン方式を導入するに当り非常に慎重に検討していくかなければ、日本は将来大きな問題を抱えることになると予想されます。
それは「スウェーデン＝正しい」と信じ、安易にスウェーデンの政策を導入することは、将来的に日本の福祉政策への問題だけではなく、民主主義の根幹にも問題をはらむ可能性もあると考えられるからです。
スウェーデンの国境開放に否定的なフィンランド健康福祉研究所
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は31,523人、死亡者3,831人、100万人あたりで感染者は3,124人、死亡者は380人にもなっています。
日本の感染者数が16,385人、死亡者771人、100万人あたりで感染者は130人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は63倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデンの国境開放に否定的なフィンランド健康福祉研究所
北欧では6月から8月にかけて、多くの人たちは約1ヶ月ほど夏季休暇を取得します。
そのため最近、夏にかけて国境の開放を検討し、海外からの観光客を受け入れるかどうかの議論が話題となっています。
5月20にの公共テレビSVTによると、フィンランドの健康福祉研究所においてコロナ感染予防活動リーダーを務めるミカサルミネン氏は、ノルウェーやデンマークなどに比べてスウェーデン人観光客を受け入れるのははるかに危険だと語っています。
そしてミカサルミネン氏は、
「残念ながら事実です」
「スウェーデンよりも厳格なコロナ規制をおいたフィンランドでは、コロナ感染状況は安定している」
「政治的な決断ですが、（スウェーデンと他の北欧諸国）との感染拡大の違いは事実であり、当然フィンランド政府も（スウェーデンとの国境開放しないことを）考慮しているはずだ」と語っています。
このようにフィンランドがノルウェーとデンマークからの観光客は受け入れるものの、スウェーデン人観光客の受け入れに否定的であることを語っています。
全ての北欧諸国がスウェーデンとの国境開放に否定的
また5月15日の公共ラジオSRでも、ノルウェーはスウェーデンよりも厳しいコロナ規制をしたことにより低い感染者数や死者数であった。そして現在のスウェーデンにおけるコロナ感染の拡大は近隣諸国の懸念の元になっていると報じています。
そしてノルウェー公衆衛生研究所の感染防御担当フロードフォーランド氏は、
「現在、ノルウェー政府が検討していることはいつスウェーデンとの国境を再び開けるかどうかです。スウェーデンでのコロナ感染は非常に拡大しすぎている」と語り、
拡大しすぎているスウェーデンのコロナ感染を危惧して、ノルウェー政府がスウェーデンの国境を開放に強い危機感を表しているのです。
また5月15日のブログでも記しましたが、デンマークのいくつかの政党はドイツやノルウェーとの国境の開放を検討しているが、スウェーデンとの国境を開放する事は恐らくないだろうと5月14日のデンマークの公共放送DRでは報じられています。
このように全ての北欧諸国がスウェーデンとの国境に否定的なのです。
日本人から考えると、北欧といえば同じような国々に感じますが、実際にはコロナ対策におけるスウェーデンの政策は、他の北欧諸国とも大きく違います。
そして北欧だけでなく世界の国々と比べても、全くというほどコロナ対策を行わず多くの死者をうみつづけているスウェーデンは、北欧の国々からも孤立している状態がわかるのです。
日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- 本日のスウェーデン感染者状況
- 多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
- 日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- スウェーデンによる日本の政策への影響
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,799人、死亡者3,743人、100万人あたりで感染者は3,052人、死亡者は371人にもなっています。
日本の感染者数が16,367人、死亡者768人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は61倍以上も日本より高いことになります。
多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
昨日のブログではスウェーデンの売春・買春に関しての法律、また強姦発生率について記載しました。
今日のブログはその続きをすこし記載していきます。
2020年1月の毎日新聞の報道によりますと、スウェーデンでは2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為に関し罰する規定が新設されたとあります。
そして「暴行・脅迫」要件を削除し、同意のない性行為を犯罪とし、同意に基づいた強姦等に有罪判決出ていると報じています。
そしてスウェーデンのヘドビク・トロスト検察庁上級法務担当とビベカ・ロング司法省上級顧問が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を行い、この新しい性犯罪法について会見をしました。
それを受け日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針であると報道しています。
このことは毎日新聞だけではなく、日本記者クラブ、NHK、東京新聞など多くの日本のメディアで報道されました。
スウェーデンの司法当局者
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
www.jnpc.or.jp
日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
私はこのスウェーデンの新しい法律に関して自体には、何の意見も異議もありません。
もし同意がなく強制的に性行為が行われるのは、大きな問題だからです。
ただこのようにスウェーデンが日本に来日してまで、なぜこの性犯罪に関する法律改正を発表しに来るのでしょうか？
上記で記載したように、日本の多くのメディアが、スウェーデンの性犯罪に関する法律の改正を取り上げています。
こうした報道をみた日本人の多くの人は、スウェーデンはなんと性犯罪防止に取り組み、強く人権問題に取り組む国だという印象を受けるはずです。
しかし昨日のブログでも取り上げましたが、2019年のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによれば、2017年における強姦件数は合計7,230件であります。
2017年の日本の強制性交等数は警察庁によれば1,109件であるため、
スウェーデンと日本の強姦件数を人口あたりで比較すると、スウェーデンでは80倍以上も日本より強姦件数の高いのです。
https://www.thelocal.se/20090428/19124
さらに2009年のザ・ローカルで、 アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)が、スウェーデンはヨーロッパで最も強姦発生率が高い国であると報じています。
また過去20年間に警察に報告された強姦数が4倍になったにもかかわらず、有罪判決が下された割合は1965年よりも著しく低いこと示しています。
これほどまで強姦発生率が高いスウェーデンで対策を取るのは当然のことであり、逆に20年間も何もせずしなかった問題が浮かび上がってくるのです。
これは一般常識に考えればスウェーデンの大きな社会問題であり、汚点であります。
しかしスウェーデンの司法当局者はわざわざ日本に来日してまで、スウェーデンの性犯罪防止に取り組む姿勢をアピールしに来ています。
にもかかわらず日本の多くのメディアは、スウェーデンが性犯罪防止に積極的に取り組むような人権主義国のイメージを、日本人に植え付けていることがこうした報道からわかるのです。
スウェーデンによる日本の政策への影響
このブログで私が述べたい事は、2018年にスウェーデンで行われた性犯罪に関する法律改正が、正しいとか、悪いかではありません。
このスウェーデンでの性犯罪に関する法律改正をみてもわかるように、スウェーデンでは非常に高い強姦発生率のある現実があるにもかかわらず、世界に報道をするときは、あたかも人権主義を貫いている国であるかのようにアピールしていることがわかるのです。
このようにスウェーデンの悪い面が、いつの間にか良い面にイメージ変換されていることがわかるのです。
さらに日本のメディアがはスウェーデンの強姦発生率が非常に高い実態については一切報道していません。
そのためスウェーデンの良い面しか報道しか知らされない日本人は、スウェーデンは人権に力を入れている国だと信じ込まされ、「スウェーデン＝正しい」と必然的に考えるようになるのです。
そして小国であるスウェーデンの政策が、知らず知らず日本の社会政策に大きな影響をもたらしているのです。
スウェーデン警察が1週間で28人の売春斡旋者を逮捕
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,377人、死亡者3,698人、100万人あたりで感染者は3,010人、死亡者は366人にもなっています。
日本の感染者数が16,305人、死亡者749人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は61倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデン警察が1週間で28人の売春者を逮捕
毎日コロナ関連のブログを書いていましたが、最近のニュースはいつも同じようなコロナニュースや、公衆衛生局の言い訳ばかりであるため、本日はすこしコロナとは違った事を記します。
5月18日の公共テレビSVTによると、スウェーデン警察がストックホルム周辺の売春斡旋業者28人を逮捕したとあります。
これはあるテレビ番組で6人の売春斡旋業者の名前が上がっていたため、これらの業者をマークして、先週だけで28人の売春斡旋業者を逮捕したとのことです。
こうした売春に関してでも、スウェーデンでは独自の法律があります。
スウェーデンでは、買春は違法なのですが、なんと売春は合法なのです。
2013年のビジネス紙JPプレスによると、この法律は1998年5月に制定され、性的サービスに従事する人々の保護を目的とし、セックスを売ることではなく買うことを禁じた「セックスショップ法」、すなわち「買春禁止法」がスウェーデン議会を通過したとあります。
色々な意見もありますが、売る側は罪にとわれず買った側だけが犯罪者となる、なんとも一方的な取締にもみえる、他の国とは違った法律があるのです。
しかしスウェーデン政府が2010年に発行した報告書（SOU 2010:49）によると、施行の前年に通りに立つ売春婦、いわゆる「ストリート売春」の人数は国内の3大都市を合わせて726人であったのに対し、施行された1999年には340人と、半数以下に減少しています。
その後わずかに増えたものの、基本的には減少する傾向を見せているとのことです。
この法律が売春婦減少にある程度影響があったともいえます。
人口あたり強姦数は日本の80倍
それではこの法律によりスウェーデンにおける強姦数はどうなったのでしょうか？
2019年のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによると、2017年における強姦件数は合計7,230件であったとあります。
また2016年から比べると、663件増えて10％増加しているとあるのです。
sverigesradio.sehttps://www.thelocal.se/20180118/reported-rapes-in-sweden-up-by-10-percent
日本の強制性交等数は2017年の警察庁によると1,109件であることから、
スウェーデンと日本の強姦件数を人口あたりで比較すると、スウェーデンでは80倍以上も日本より強姦件数の高いことがわかるのです。
そのため1998年に制定された「買春禁止法」は、強姦件数からの視点では機能していないと考えられます。
2009年のザ・ローカルで、 アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)が、スウェーデンでは強姦発生率がヨーロッパで最も高いと報じられています。
そして過去20年間に警察に報告された強姦数が4倍になったにもかかわらず、有罪判決が下された割合は1965年よりも著しく低いこと示しています。
さらに男女平等の評判が高いにもかかわらず、女性に対する暴力のレベルは悪化していると述べているのです。
アムネスティ・インターナショナルによれば、スウェーデンの家庭生活と性的関係の「根強い家父長制のジェンダー規範」は「重大な社会的欠陥」であり、スウェーデンにおいて女性に対する暴力を引き起こしている理由であると結論付けています。
そのためスウェーデンにおける女性に対する暴力が、国連から懸念を集めていると報じられています。
https://www.thelocal.se/20090428/19124
日本のメディア報道では、スウェーデンでは男女平等がすすみ、女性にとって平和な社会が築かれている国のイメージをもたします。
しかし本来のスウェーデンの伝統として「根強い家父長制のジェンダー規範」があるため、男女平等の政策とは裏腹に、多くの強姦事件が起きている実態もあるのです。
スウェーデン国王の売春スキャンダル
また買春を違法としているスウェーデンですが、2011年のフランス通信社によれば、2011年にカール16世グスタフ国王が、性風俗店を訪れていたというスキャンダルが報じられました。
その記事によればグスタフ国王には最近いくつかのスキャンダルが持ち上がっており、そのひとつに国王が性風俗店を訪れ、裸の女性2人と一緒に撮影した写真をマフィア組織の元構成員がもち、間接的に組織犯罪とも関連があるといった報道されているのです。
もちろんグスタフ国王はこのスキャンダルを否定しています。
グスタフ国王は｢そんなものが存在することなどありえない。また誰も見たことのないものについてコメントすることなど不可能だ｣と、スウェーデン通信の取材に答えています。
ですがテレビ局TV4はあるジャーナリストがその写真を見たと報じています。
これに対しスウェーデン王室は、そうした主張を裏付ける映像証拠を示すよう要求しています。
しかしTV4によれば、国王は大金を積んでこの写真の公開を阻止しようとしていると報じているのです。
このスキャンダルが本当かどうか私にはわかりません。
しかし2011年に起きたことであればすでに「買春禁止法」が成立しており、
もしスウェーデン国王が買春をしていたのならば、買春禁止法違反であり、れっきとした犯罪です。
しかしスウェーデン国王の「買春禁止法」違反かどうかの真偽はこれ以上は追求されていません。
そしてスウェーデンではこうした大きなスキャンダルでさえも、何事もなかったようにいつもの如く忘れ去られていくのです。
