スウェーデンの産官学一体型の国家構造からみたコロナ戦略（後半）
スウェーデンの産官学一体型の国家構造からみたコロナ戦略（前半）
このブログは「スウェーデンの産官学一体型の国家構造からみたコロナ戦略（前半）」からの続きとなっています。
上記のブログをお読み頂き（後半）をお読み下さい。
産官学一体型の国家構造
ここで少し踏み込むと、スウェーデンという国の構造に問題が浮かび上がってきます。
あまりここでは深く具体的には記しませんが、スウェーデンでは産・官・学が一体となった、他の先進国とは少し違う特殊な国の構造があるのです。
簡単にスウェーデンの国の構造をイメージするために、日本の原子力村ムラを例えにだし説明します。
日本には原子力村という原子力発電を巡る利権によって結ばれた、産・官・学の特定の関係者によって構成された特殊な社会的集団があります（知恵蔵より）
そして2011年の福島第一原子力発電所事故により、原子力を巡る産・官・学の癒着や閉鎖性がマスコミなどによってクローズアップされました。
マスコミ各社からも、原発批判勢力とは無関係に安全性や経済性にわずかでも疑義を示しただけでも、論難を浴びせてムラからの放逐を図るなどのムラの傾向が指摘され、原発の安全性確保を脅かす結果につながったのではないかとの批判があります。
そのためメディアの中では電力会社の非難がタブーとなっており、電力会社への非難しずらい構造となっています。
また原子力反対派の原子力学者は、京都大学の小出裕章准教授のように異端者とされてしまうのです。
また原発誘致で資金を得る地方自治体や住人も、原発は反対であるものの一旦誘致されてしまえば、自治体の行政サービスがこの原発マネーに深く依存してしまう現実があるため、反対の声を唱えることはありません。
これが日本における原子力ムラの構造です。
そしてスウェーデンもこうした日本の原子力ムラとにた構造となっています。
しかしスウェーデンではこれが一部の自治体だけではなく、国全体がこの原子力ムラと似た国家構造となっているのです。
例えばスウェーデンは平和主義を唱えるものの、2014年のアメリカのビジネス誌ビジネス・インサイダーによれば、人口当たりにするとイスラエル、ロシアに次ぐ3番目の武器輸出額であり、武器輸出総額でも世界で11番目につける軍事輸出国家です。
そして国内で約3万人が軍事産業企業で雇用されています
またスウェーデンの軍事産業の歴史は長く、1600年代前半から本格的に確立されています。
そして軍事産業が大きな産業として成長しており、その軍事産業を軸として多くの産業が成り立っているのです。
これを読まれた方の中にはスウェーデンの軍事輸出費は、総輸出額と比較し1%にも満たないという方もいるかもしれません。
しかし軍事産業はデュアルユース（軍民両用技術）が進んでおり、軍事技術からその他の多くの産業や研究分野への技術的なスピンオフ効果があります。
そして軍事開発と生産に投じられた投資額に対して、2.6倍の波及効果があるとも言われているのです。
そのため軍事産業がスウェーデンの経済に与える影響は非常に大きいのです。
しかしスウェーデン人でもスウェーデンの軍事産業を知る人はあまりいません。
その理由の1つとして、日本の原子力ムラがメディアで報道されないのと同じように、スウェーデンにおける巨大な原子力ムラと似た構造の中で、スウェーデンのメディアも大きく軍事産業の実態を真っ正面から報道することはしません。
まして公共テレビSVTの理事会は与党・社会民主党員が多数在籍しています。そのため多くの国民が信頼するSVTでは政府擁護の報道になりやすい傾向があります。
そのため国民もスウェーデンが産官学一体型の国家構造であると知らない人たちが大半なのです。
仮に知っていたとしていても、国民はこの原子力ムラの存在により利益を得る人たちであり、今もっている利益を捨ててまでこの構造を非難する人も多くはないはずです。
ただもちろんこれを非難するスウェーデン人もいます。
今回の政府のコロナ対策においても、ウプサラ大学の医学生化学ビョルンオルセン教授のように「今すぐ社会を閉鎖せよ」と声をあげ、政府のコロナ戦略を非難している人もいます。
しかしこうした巨大な構造の前にこうした反対派の意見が世の中に広まることはほとんどありません。
産業界の強い影響力
そうした産官学が一体化となったスウェーデンの国家構造ですが、その中で産業界は非常に強い影響力をもっています。
スウェーデンのビジネス・産業の研究を専門とする民間独立財団IFNの2011年レポートにおいても、スウェーデンでは産業界の力が非常に強いことが記されています。
そのため産業界から強い影響を受けた政府や公衆衛生局が、企業保護を優先した経済重視のコロナ対策に舵を切ったとも考えられるのです。
そうした企業利益保護重視し経済主体のコロナ戦略のもと、現場への指導方針やガイドラインがもうけられたと考えられます。
そして医療機関の中では一組織に過ぎない病院や老人ホームは、必要な人員も確保できず、コスト削減をも迫られたと考えられるのです。
そうした当局による戦略のしわ寄せが、自分が感染するかも知らない不安の中、必死で働く医師や看護士、介護士など現場の人たちに大きくかぶさってしまっていると考えられます。
今回の病院でのコロナ検査の2回目未実施であった件だけではなく、ストックホルムの病院で高齢者を集中治療室に送らないガイドラインの件も、病院や現場の医師・看護師はスウェーデン当局の指示に従っただけのはずです。
また老人ホームにおいて介護者がマスク未使用で感染が広がった件も、介護者がマスクを意図的に使用しなかったわけではなく、公衆衛生局がマスクの使用はコロナ感染防止にならないと発表していたためです。
老人ホームで働く介護者も当局の指示に従っただけであります。
このように現在スウェーデンでは多くの死亡者がでていますが、こうした事態を招いているのは現場で必死に働く医師や看護士、介護者の方々に問題があるわけではなく、そうした政策を打ち出している政府や公衆衛生局に大きな責任があるのです。
そしてさらに追求していくと、具体的なコロナ規制を特にもうけず、経済、企業保護重視の政策に舵を切ることになった背景には、スウェーデン特有の産官学が一体となり、中でも産業界の力が非常に強いという国の構造が起因していると考えられるのです。
考察: 集団感染戦略と経済重視主義
また一般的にスウェーデンは集団感染戦略をとっているといわれています。しかし当初、3月15日に公衆衛生局のアンダーシュ・テグネル氏は集団感染戦略を否定していました。
しかしその後に集団感染を戦略として肯定しているのです。
これをスウェーデンの構造から考えると、経済重視政策を進める上で、集団感染戦略というのは後付けの理由であるようにも見えてきます。
アメリカの哲学者ノーム・チョムスキーはメディアコントロールについて指摘しています。その手法の1つに大衆の気をそらせる戦略というものがあり、重要なものから目をそらせるために、平凡な事を重要視させます。
これと同様に集団感染戦略に人々の目を向けさせ、実際には経済重視の利益主義によりコロナ規制を設けていない事実から、人々の目をそらさせる事が目的だとも考えられるのです。
リンク
ただこうした構造はスウェーデンだけではないのかもしれません。
一見、政府が主導を握り国を動かしていると考えがちですが、どこの国の政府も圧力団体から大きな影響をうけ、政策が練られ実行されているのかもしれません。
