ついに過去7日間で世界で最も死亡者数が高くなったスウェーデン
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は32,172人、死亡者3,871人、100万人あたりで感染者は3,188人、死亡者は384人にもなっています。
日本の感染者数が16,424人、死亡者777人、100万人あたりで感染者は130人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は63倍以上も日本より高いことになります。
過去7日間で世界で最も死亡者数が高くなったスウェーデン
5月21日の公共テレビSVTによれば、過去7日間におけるコロナ感染での死亡者数は、スウェーデンでは人口100万人あたり1日平均6.08人でした。これは世界で最も高い死亡者数であったと報道されています。
人口あたりの死亡数でみると、過去の７日間においてスウェーデンの死亡者数は世界の中でも一番高く、最悪な状況であることがわかるのです。
実際に統計サイトであるワールドメータスの統計データによれば、5月22日時点での人口あたりの死亡者数でも、スウェーデンが世界でも8番目に多い死亡者数であることがわかります。
それにもかかわらず、スウェーデンの公衆衛生局の国家疫学者テグネルは、
「世界の国々は違った指標で死亡者数を算出している。そのためスウェーデンの死亡者数が他の国に比べて高いようにみえるだけだ」
「しかし実際は他の国と比較すれば、スウェーデンは非常に良いのだ」と語っています。
こうしたスウェーデンにおけるコロナ対策トップのテグネル氏の発言を聞き、どのように感じられますか？
もしテグネル氏の言うように統計が世界で違うから比較できないというならば、世界にあるどんな統計も役にたたない事を意味しています。
問題が起きると統計方法が他国とは違うためと、毎回主張するスウェーデン当局
また5月20日のブログでは、スウェーデンの強姦数がヨーロッパで最も高く、日本と比べても人口当たり80倍以上も高いことを記しました。
スウェーデンで強姦数が多い理由について、2019年の新聞ザ・ローカルで記載されています。ただその理由は色々あるようですが、大きな理由として難民の急増が挙げられるそうです。
しかしスウェーデン政府はこれを否定し、2005年以降に強姦の定義が拡大されたためであり、他の国の統計と比較できないと語るのみでした。
しかしもしスウェーデンだけが他の国と違う独自の統計を算出して比較できないと主張するならば、他の国々の統計方法と合わせて、他国と比較することで問題解決に迅速に取り組むべきではないでしょうか？
ですがスウェーデンで強姦数が非常に高い理由や、現在コロナ死者数が非常に多い理由にも、スウェーデンでは他国との統計方法が違うから、他国と比較できないという言い訳をスウェーデン当局はしています。
そして当局は言い訳をするのみで否を認めず、問題の解決に真摯に取り組んでいないのです。
実際にスウェーデンでは北欧諸国内だけでなくヨーロッパ諸国、世界の中でも非常に高いコロナ感染による死亡者数がでていることは、どんな統計データをみても明白です。
しかしスウェーデン公衆衛生局は他国と統計方法が違うからという言い訳にもならないような屁理屈を述べるのみで、スウェーデン政府もいまだに何のコロナ規制も出していません。
そして今も毎日のようにスウェーデンでは多くのコロナによる死亡者が増加し続けているのです。
これが人権尊重、人命第一と主張してきた、世界に知られる高福祉国家と呼ばれる国のあり方なのでしょうか？
またもし日本は今後も福祉国家のあり方や政策をスウェーデンから学ぶのならば、スウェーデン方式を導入するに当り非常に慎重に検討していくかなければ、日本は将来大きな問題を抱えることになると予想されます。
それは「スウェーデン＝正しい」と信じ、安易にスウェーデンの政策を導入することは、将来的に日本の福祉政策への問題だけではなく、民主主義の根幹にも問題をはらむ可能性もあると考えられるからです。
スウェーデンの国境開放に否定的なフィンランド健康福祉研究所
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は31,523人、死亡者3,831人、100万人あたりで感染者は3,124人、死亡者は380人にもなっています。
日本の感染者数が16,385人、死亡者771人、100万人あたりで感染者は130人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は63倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデンの国境開放に否定的なフィンランド健康福祉研究所
北欧では6月から8月にかけて、多くの人たちは約1ヶ月ほど夏季休暇を取得します。
そのため最近、夏にかけて国境の開放を検討し、海外からの観光客を受け入れるかどうかの議論が話題となっています。
5月20にの公共テレビSVTによると、フィンランドの健康福祉研究所においてコロナ感染予防活動リーダーを務めるミカサルミネン氏は、ノルウェーやデンマークなどに比べてスウェーデン人観光客を受け入れるのははるかに危険だと語っています。
そしてミカサルミネン氏は、
「残念ながら事実です」
「スウェーデンよりも厳格なコロナ規制をおいたフィンランドでは、コロナ感染状況は安定している」
「政治的な決断ですが、（スウェーデンと他の北欧諸国）との感染拡大の違いは事実であり、当然フィンランド政府も（スウェーデンとの国境開放しないことを）考慮しているはずだ」と語っています。
このようにフィンランドがノルウェーとデンマークからの観光客は受け入れるものの、スウェーデン人観光客の受け入れに否定的であることを語っています。
全ての北欧諸国がスウェーデンとの国境開放に否定的
また5月15日の公共ラジオSRでも、ノルウェーはスウェーデンよりも厳しいコロナ規制をしたことにより低い感染者数や死者数であった。そして現在のスウェーデンにおけるコロナ感染の拡大は近隣諸国の懸念の元になっていると報じています。
そしてノルウェー公衆衛生研究所の感染防御担当フロードフォーランド氏は、
「現在、ノルウェー政府が検討していることはいつスウェーデンとの国境を再び開けるかどうかです。スウェーデンでのコロナ感染は非常に拡大しすぎている」と語り、
拡大しすぎているスウェーデンのコロナ感染を危惧して、ノルウェー政府がスウェーデンの国境を開放に強い危機感を表しているのです。
また5月15日のブログでも記しましたが、デンマークのいくつかの政党はドイツやノルウェーとの国境の開放を検討しているが、スウェーデンとの国境を開放する事は恐らくないだろうと5月14日のデンマークの公共放送DRでは報じられています。
このように全ての北欧諸国がスウェーデンとの国境に否定的なのです。
日本人から考えると、北欧といえば同じような国々に感じますが、実際にはコロナ対策におけるスウェーデンの政策は、他の北欧諸国とも大きく違います。
そして北欧だけでなく世界の国々と比べても、全くというほどコロナ対策を行わず多くの死者をうみつづけているスウェーデンは、北欧の国々からも孤立している状態がわかるのです。
日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- 本日のスウェーデン感染者状況
- 多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
- 日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
- スウェーデンによる日本の政策への影響
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,799人、死亡者3,743人、100万人あたりで感染者は3,052人、死亡者は371人にもなっています。
日本の感染者数が16,367人、死亡者768人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は61倍以上も日本より高いことになります。
多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法
昨日のブログではスウェーデンの売春・買春に関しての法律、また強姦発生率について記載しました。
今日のブログはその続きをすこし記載していきます。
2020年1月の毎日新聞の報道によりますと、スウェーデンでは2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為に関し罰する規定が新設されたとあります。
そして「暴行・脅迫」要件を削除し、同意のない性行為を犯罪とし、同意に基づいた強姦等に有罪判決出ていると報じています。
そしてスウェーデンのヘドビク・トロスト検察庁上級法務担当とビベカ・ロング司法省上級顧問が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を行い、この新しい性犯罪法について会見をしました。
それを受け日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針であると報道しています。
このことは毎日新聞だけではなく、日本記者クラブ、NHK、東京新聞など多くの日本のメディアで報道されました。
スウェーデンの司法当局者
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
2018年に性犯罪に関する法律を改正し、同意を得ていない性行為を罰する規定を新設したスウェーデンの司法当局者が来日し、21日に東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。日本政府は今年、性犯罪に関する刑法の再改正に向けて議論すべきかどうか検討する方針。スウェーデンと同様に同意のない性交を処罰するよう求める声もあるが、「同意の有無」については被害を訴えた側と訴えられた側で主張が食い違うケースも多い。スウェーデンの改正法は、日本の議論に影響を与えるのか。
www.jnpc.or.jp
日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン
私はこのスウェーデンの新しい法律に関して自体には、何の意見も異議もありません。
もし同意がなく強制的に性行為が行われるのは、大きな問題だからです。
ただこのようにスウェーデンが日本に来日してまで、なぜこの性犯罪に関する法律改正を発表しに来るのでしょうか？
上記で記載したように、日本の多くのメディアが、スウェーデンの性犯罪に関する法律の改正を取り上げています。
こうした報道をみた日本人の多くの人は、スウェーデンはなんと性犯罪防止に取り組み、強く人権問題に取り組む国だという印象を受けるはずです。
しかし昨日のブログでも取り上げましたが、2019年のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによれば、2017年における強姦件数は合計7,230件であります。
2017年の日本の強制性交等数は警察庁によれば1,109件であるため、
スウェーデンと日本の強姦件数を人口あたりで比較すると、スウェーデンでは80倍以上も日本より強姦件数の高いのです。
https://www.thelocal.se/20090428/19124
さらに2009年のザ・ローカルで、 アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)が、スウェーデンはヨーロッパで最も強姦発生率が高い国であると報じています。
また過去20年間に警察に報告された強姦数が4倍になったにもかかわらず、有罪判決が下された割合は1965年よりも著しく低いこと示しています。
これほどまで強姦発生率が高いスウェーデンで対策を取るのは当然のことであり、逆に20年間も何もせずしなかった問題が浮かび上がってくるのです。
これは一般常識に考えればスウェーデンの大きな社会問題であり、汚点であります。
しかしスウェーデンの司法当局者はわざわざ日本に来日してまで、スウェーデンの性犯罪防止に取り組む姿勢をアピールしに来ています。
にもかかわらず日本の多くのメディアは、スウェーデンが性犯罪防止に積極的に取り組むような人権主義国のイメージを、日本人に植え付けていることがこうした報道からわかるのです。
スウェーデンによる日本の政策への影響
このブログで私が述べたい事は、2018年にスウェーデンで行われた性犯罪に関する法律改正が、正しいとか、悪いかではありません。
このスウェーデンでの性犯罪に関する法律改正をみてもわかるように、スウェーデンでは非常に高い強姦発生率のある現実があるにもかかわらず、世界に報道をするときは、あたかも人権主義を貫いている国であるかのようにアピールしていることがわかるのです。
このようにスウェーデンの悪い面が、いつの間にか良い面にイメージ変換されていることがわかるのです。
さらに日本のメディアがはスウェーデンの強姦発生率が非常に高い実態については一切報道していません。
そのためスウェーデンの良い面しか報道しか知らされない日本人は、スウェーデンは人権に力を入れている国だと信じ込まされ、「スウェーデン＝正しい」と必然的に考えるようになるのです。
そして小国であるスウェーデンの政策が、知らず知らず日本の社会政策に大きな影響をもたらしているのです。
スウェーデン警察が1週間で28人の売春斡旋者を逮捕
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,377人、死亡者3,698人、100万人あたりで感染者は3,010人、死亡者は366人にもなっています。
日本の感染者数が16,305人、死亡者749人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は61倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデン警察が1週間で28人の売春者を逮捕
毎日コロナ関連のブログを書いていましたが、最近のニュースはいつも同じようなコロナニュースや、公衆衛生局の言い訳ばかりであるため、本日はすこしコロナとは違った事を記します。
5月18日の公共テレビSVTによると、スウェーデン警察がストックホルム周辺の売春斡旋業者28人を逮捕したとあります。
これはあるテレビ番組で6人の売春斡旋業者の名前が上がっていたため、これらの業者をマークして、先週だけで28人の売春斡旋業者を逮捕したとのことです。
こうした売春に関してでも、スウェーデンでは独自の法律があります。
スウェーデンでは、買春は違法なのですが、なんと売春は合法なのです。
2013年のビジネス紙JPプレスによると、この法律は1998年5月に制定され、性的サービスに従事する人々の保護を目的とし、セックスを売ることではなく買うことを禁じた「セックスショップ法」、すなわち「買春禁止法」がスウェーデン議会を通過したとあります。
色々な意見もありますが、売る側は罪にとわれず買った側だけが犯罪者となる、なんとも一方的な取締にもみえる、他の国とは違った法律があるのです。
しかしスウェーデン政府が2010年に発行した報告書（SOU 2010:49）によると、施行の前年に通りに立つ売春婦、いわゆる「ストリート売春」の人数は国内の3大都市を合わせて726人であったのに対し、施行された1999年には340人と、半数以下に減少しています。
その後わずかに増えたものの、基本的には減少する傾向を見せているとのことです。
この法律が売春婦減少にある程度影響があったともいえます。
人口あたり強姦数は日本の80倍
それではこの法律によりスウェーデンにおける強姦数はどうなったのでしょうか？
2019年のスウェーデンメディアであるザ・ローカルによると、2017年における強姦件数は合計7,230件であったとあります。
また2016年から比べると、663件増えて10％増加しているとあるのです。
sverigesradio.sehttps://www.thelocal.se/20180118/reported-rapes-in-sweden-up-by-10-percent
日本の強制性交等数は2017年の警察庁によると1,109件であることから、
スウェーデンと日本の強姦件数を人口あたりで比較すると、スウェーデンでは80倍以上も日本より強姦件数の高いことがわかるのです。
そのため1998年に制定された「買春禁止法」は、強姦件数からの視点では機能していないと考えられます。
2009年のザ・ローカルで、 アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)が、スウェーデンでは強姦発生率がヨーロッパで最も高いと報じられています。
そして過去20年間に警察に報告された強姦数が4倍になったにもかかわらず、有罪判決が下された割合は1965年よりも著しく低いこと示しています。
さらに男女平等の評判が高いにもかかわらず、女性に対する暴力のレベルは悪化していると述べているのです。
アムネスティ・インターナショナルによれば、スウェーデンの家庭生活と性的関係の「根強い家父長制のジェンダー規範」は「重大な社会的欠陥」であり、スウェーデンにおいて女性に対する暴力を引き起こしている理由であると結論付けています。
そのためスウェーデンにおける女性に対する暴力が、国連から懸念を集めていると報じられています。
https://www.thelocal.se/20090428/19124
日本のメディア報道では、スウェーデンでは男女平等がすすみ、女性にとって平和な社会が築かれている国のイメージをもたします。
しかし本来のスウェーデンの伝統として「根強い家父長制のジェンダー規範」があるため、男女平等の政策とは裏腹に、多くの強姦事件が起きている実態もあるのです。
スウェーデン国王の売春スキャンダル
また買春を違法としているスウェーデンですが、2011年のフランス通信社によれば、2011年にカール16世グスタフ国王が、性風俗店を訪れていたというスキャンダルが報じられました。
その記事によればグスタフ国王には最近いくつかのスキャンダルが持ち上がっており、そのひとつに国王が性風俗店を訪れ、裸の女性2人と一緒に撮影した写真をマフィア組織の元構成員がもち、間接的に組織犯罪とも関連があるといった報道されているのです。
もちろんグスタフ国王はこのスキャンダルを否定しています。
グスタフ国王は｢そんなものが存在することなどありえない。また誰も見たことのないものについてコメントすることなど不可能だ｣と、スウェーデン通信の取材に答えています。
ですがテレビ局TV4はあるジャーナリストがその写真を見たと報じています。
これに対しスウェーデン王室は、そうした主張を裏付ける映像証拠を示すよう要求しています。
しかしTV4によれば、国王は大金を積んでこの写真の公開を阻止しようとしていると報じているのです。
このスキャンダルが本当かどうか私にはわかりません。
しかし2011年に起きたことであればすでに「買春禁止法」が成立しており、
もしスウェーデン国王が買春をしていたのならば、買春禁止法違反であり、れっきとした犯罪です。
しかしスウェーデン国王の「買春禁止法」違反かどうかの真偽はこれ以上は追求されていません。
そしてスウェーデンではこうした大きなスキャンダルでさえも、何事もなかったようにいつもの如く忘れ去られていくのです。
結局有言実行されなかった、スウェーデン政府の1週間10万人のコロナ検査発言
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は30,143人、死亡者3,679人、100万人あたりで感染者は2,987人、死亡者は365人にもなっています。
日本の感染者数が16,285人、死亡者744人、100万人あたりで感染者は129人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は60倍以上も日本より高いことになります。
スウェーデン政府が週に10万回のコロナ検査公言は結局未達成
4月17日の公共テレビSVTによると、スウェーデンのローベン首相が、数週間後に一週間で5万人から10万人のコロナ検査を実施すると公表しました。
4月17日の公共テレビSVTによると、スウェーデン政府は数週間後に、1週間で5万人から10万人のコロナ検査を実施すると公表しました。
スウェーデンの人口は1,023万人です。そうすると1週間で人口の約1％の人がコロナ検査を受けられることになります。
コロナ検査を大量に実施していると報道されるドイツでさえ、1週間で35万人、人口の約0.4％の人しかコロナ検査を受けれていません。
しかしスウェーデンで1週間に10万人の検査実施は、ドイツの2倍以上のコロナ検査を実施していくことなのです。
そのため私の4月19日のブログで、スウェーデンがドイツの2倍以上のコロナ検査を本当に実施できるのか疑問点を記しました。
あれからすでに数週間である2,3週間はとうにすぎ、1ヶ月が過ぎてしまいました。
そして5月8日の公共テレビSVTでは、5月中旬（15日）までだろうとの記載もあったため、5月15日過ぎまで実際に10万人の検査が可能であるのか様子をみてみました。
それでは政府が週に10万人のコロナ検査実施はできたのでしょうか？
5月16日のSVTによれば、先週には29,400人のコロナ検査実施されたが、
政府が発表した10万人には程遠く、3分の1以下しか実施されていないと報じられています。
政府の検査コーディネーターであるハリエット・ウォールべり氏は、1週間に10万人のコロナ検査実施できなかった理由を、
「政府の目標を達成していない理由として、検査ラボで検査結果を登録システムがデジタル化されていないためだ。またもう1つの理由として、サンプルが採取されてから検査ラボに輸送するまでに時間がかかるためだ」と発表しています。
ただ元々4月17日に政府が1週間で10万に検査すると発表した時点から、政府は具体的な検査方法がなく検討中であると発表していました。
そのため検査登録システムがデジタルでないこと、輸送手段が整備されていないことなど、4月17日に発表したときから初めからわかっていたのではないでしょうか？
それにもかかわらず政府は1週間で10万人のコロナ検査を実施すると、実現不可能である数字を堂々と国民や世界に向けて発表していたのです。
政府の有言実行でないアピールだけの発表
ここで私が言いたいのは、10万人の検査数が少ないとか多いとか言いたいのではなく、1週間に10万人もの検査は実行がほぼ不可能とわかっていながらも、
国民や世界に向けて堂々とアピールをしており、実際に有言実行していないスウェーデン政府の実態を知っていただきたいのです。
そしてスウェーデンでは実現不可能な政策でも、国民や世界に好印象を植えつけるためのアピールは積極的にするものの、実際に実行せずとも過去の発言に責任をもつことないため、実現不可能な発言でもよくされます。
ときにはいつの間にか発言とは真逆の政策に切り替わることも平気で行われることもあるのです。
1つの例として3月15日に政府が国境閉鎖しないとした決定です。
しかしなんとたった2日後の3月17日に国境閉鎖を決定します。
さらにスウェーデンの公衆衛生局の発言にもあてはまります。
当初、公衆衛生局は集団感染がスウェーデンのコロナ戦略ではないと繰り返し発言していました。
しかし死者数が多くなるにつれ、いつの間にか集団感染がスウェーデンの唯一の戦略であると語るようになっています。
そしてこのように過去の発言とはまったく反対の発言をしたとしても過去の発言には責任追求もされず、責任も取らないまま、いの間にか問題が忘れるか、発言と反対の事を実施していることもしばし起きているのです。
コロコロと変わる原発方針
またこのように過去の発言に責任をもたないのは、今回のコロナ危機に限ったことではありません。
1つの例としてスウェーデンの原発方針があります。
スウェーデンは1979年に起きたアメリカのスリーマイル島原子力発電所事故を受け、1980年に世界に先駆け「2010年までに全原発を廃止する」と国民投票で決定した国でした。
しかし多くの専門家から、脱原発による電気料金上昇と二酸化炭素排出量の増加の問題を考慮するべきと指摘をうけ、1998年に政府は方針を転換し、2010年以降も原発利用続行を決定しました。
ただ政府は2040年までに水力を含めた再生可能エネルギーからの電力供給を100％にする目標を立て、徐々に原子力を廃止する予定とします。
ただ原子力発電に課税をし、その税収分を再生可能エネルギー支援に当てる政策に変えたのです。
しかし2016年6月に政府はまたまた政策を変え、既存の原子力発電設備10基の建て替えを電力会社に認め、原子力発電への課税も廃止することを決定します。
結局、全廃決議をした1980年以降には、1999年と2005年にたった1基づつが停止されたのみで、現在でも10基の原子炉が稼動しているのです。
このようにスウェーデンでは原発方針にでさえ、過去の発言に責任をもつことなく、その都度コロコロと方針を変え原発の利用を続けているのです。
また政府は2010年に決定した「2040年までに再生可能エネルギーからの電力供給を100％にする」とした目標も単なる目標であり、その年までにすべての原発を停止するわけではないとさえ述べているのです。
さらにスウェーデンエネルギー大臣は「これは伝統的なスウェーデン流の譲歩である」とも語っています。
これからわかるようにスウェーデンでは過去の発言に責任をもつことはなく、その場その場で一番好印象を受けるような発言をして、国民や世界にアピールしていることが多々あるのです。
そのためスウェーデンの情報が日本のメディアで報道されるときも、過去の発言に責任をもたないという日本とは大きく違う倫理観があることを頭にいれる必要があります。
もし日本がスウェーデンの政策を参考にしていく場合、一時的な発言だけでスウェーデンの政策を判断するのではなく、長期的な発言に矛盾や問題はないか十分に検討していく必要があるのです。
信頼が失われつつあるスウェーデン公衆衛生局
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は28,582人、死亡者3,529人、100万人あたりで感染者は2,832人、死亡者は350人にもなっています。
日本の感染者数が16,120人、死亡者697人、100万人あたりで感染者は127人、死亡者は6人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は58倍以上も日本より高いことになります。
ドイツ、ノルウェー国境開放だが、スウェーデン国境開放は否定的なデンマーク政府
現在、北欧の国々では国境の閉鎖を行っています。
隣国のデンマークでは3月14日から、スウェーデンでは3月19日から国境の閉鎖をしています。
5月14日のデンマークの公共放送DRによると、現在デンマークでは夏に向け国境のへの開放を検討中とのことです。
そしてデンマークのいくつかの政党はドイツやノルウェーとの国境の開放を検討しているが、スウェーデンとの国境を開放する事は恐らくないだろうと報じています。
デンマーク左派党党首であるヤコブ・エルマン・イェンセン氏は、
「スウェーデンにおける健康状況が改善されない限り、スウェーデン人はデンマークに入国できない。しかしドイツ人は入国できる」とデンマークはスウェーデンとの国境を開放するべきではないと語っています。
また保守党党首のセーレン・パプ・ポールセン氏も、ノルウェーの首都オスロと、デンマークの首都コペンハーゲン間でのフェリー運航のみ再開することを提案しています。
しかしスウェーデンとのフェリー運行開始は提案していません。
デンマークの多くの政党が、スウェーデンとの国境を開放することで、スウェーデンから多くのコロナ感染者が流入してくるのを強く危惧しているのです。
デンマーク政府は6月1日までに、どこの国と国境を開放するかを定めるとしています。
それまでにスウェーデンのコロナ対策が変わり、感染状況も改善すればデンマーク政府もスウェーデンとの国境を開放するかもしれません。
しかし改善しない場合、スウェーデンは北欧諸国の中でも孤立した存在となるのかもしれません。
信頼が失われつつあるスウェーデン公衆衛生局
スウェーデン公衆衛生局はマスク使用がコロナ感染防止に役立たないとして、いまだに強くマスク使用を推奨していません。
しかしスウェーデンの航空会社SASは、スウェーデン公衆衛生局の指示とは異なるEUのガイドラインに従い、5月18日から乗客全員にマスク使用を義務付けて運行を再開することを決定しました。
また現在一般のスウェーデンの企業では、在宅勤務での仕事を推奨している企業もありますが、徐々にオフィス勤務に戻すことを検討しています。
しかしオフィース勤務になるに当たり、コロナ感染防止策としてあるスウェーデン企業では、オフィス勤務の際にマスクを使用すべきか検討しはじめています。
マスク使用はスウェーデン公衆衛生局の指示とは反対の対策です。
しかし一般のスウェーデンの企業でさえ、スウェーデン公衆衛生局の指示とは異なる対策を講じはじめ、公衆衛生局の指示に対する疑念を抱きはじめている事がわかるのです。
22人のスウェーデン人研究者が集団感染戦略は危険で非現実的戦略と指摘
本日のスウェーデン感染者状況
本日におけるスウェーデンの感染者総数は28,582人、死亡者3,529人、100万人あたりで感染者は2,830人、死亡者は349人にもなっています。
日本の感染者数が16,049人、死亡者678人、100万人あたりで感染者は127人、死亡者は5人です。
スウェーデンにおける人口あたりの死亡数は69倍以上も日本より高いことになります。
世界で9番目に高い人口あたりの死亡数
最近は日本でもスウェーデンのコロナ拡大防止戦略がうまく機能していないという話が広がってきたと聞きます。
実際にスウェーデンでも、ローベン首相が5月8日にスウェーデンの高齢者コロナ対策が失敗であることを認めました。
ローベン首相はいまだ全体のコロナ戦略には自信があると語っていますが、高齢者コロナ対策の失敗を認めたことにより、今後スウェーデンのコロナ対策戦略が徐々に変化していくと考えられます。
それではどれだけ、スウェーデンの死亡者数が高いのかを世界の国々と比較してみます。
世界196カ国あるうち、人口あたりの死亡者数トップ10の国を、統計サイト・ワールドメータスのデータを使い表したものが次のようになります。（5月14日時点）
スウェーデンの人口あたりの死亡者数は、世界でも第9番目に死亡数が高いことがわかります。
このように世界で比較しても、スウェーデンの死亡者数が非常に多いことがわかるのです。
スウェーデンの回復者数、死亡者数の割合による死亡率は41.04%となっています。
ちなみに日本の人口あたりの死亡者数は5人であり、世界の平均38.3人よりもかなり低く、世界でも91番目と世界の国でも死亡数の少ない半数以下の国に位置しています。
22人のスウェーデン人研究者がスウェーデン集団感染戦略は非常に危険で非現実的戦略と指摘
5月14日の新聞アフトンブロデットによると、カロリンスカ研究所やルンド大学、ヨーテボリ大学、サラグレンスカ大学病院など名だたるスウェーデンの大学から22人の研究者が集まり、新聞ダーゲンニーヘタにより開催された討論会で、スウェーデンのコロナ戦略に関する討論がされたと報じられています。
そして22人の研究者の意見としては、現在スウェーデンが進めているコロナ集団感染戦略は危険で非現実的な戦略であり、
「人を死なせるのではなく、効果的な治療法やワクチンが使えるようになるまで、何とか人々が亡くならないように努力するべきだ」と語り、集団免疫を実現するという戦略を批判しています。
そしてこの研究者たちによると、集団免疫とは人口の少なくとも50から70％が感染するか、ワクチン接種によって免疫されているときに発生するとのことです。
そのため現在のスウェーデンにおいて、集団免疫を獲得する可能性は低く、
「将来の集団免疫に依存することは非現実的であり危険だ。多くの医学的検査の結果を評価し、適用できるようになるまで、可能な限り人々の生存を維持するよう努めるべきだ」と語っているのです。
まったくその通りです。
常識で考えれば、他のどこの国も行っているように可能な限り感染者や死亡者を減らすのがコロナ感染拡大防止の責任をもつ、公衆衛生局や政府の役目ではないのでしょうか？
多くの人が感染し死亡していくのを、何もせず見届ける事を「戦略」とよぶ事自体がおかしいのではないでしょうか？
根拠のない集団感染と可能性の疑問視
またこの研究者たちも、当初スウェーデン公衆衛生局は集団感染が、スウェーデンの戦略ではないと繰り返し語っていたと述べています。しかしこの数週間で公衆衛生局の意見が変わったとのことです。
そして研究者たちは、
「現在、公衆衛生局は集団免疫がスウェーデンで唯一の戦略であると語っている。そしてストックホルム地域で、集団免疫に非常に近づいていると信じられている。
しかしその根拠はストックホルムの人たちが、コロナ感染してることに気づいていないが、実際は感染しているというあくまで仮定のにもとづいての話だ」と述べているのです。
さらに研究者たちは、
「集団免疫は6万人に1人が感染して亡くなるような水痘のような病気には有効かもしれない。しかし 100人に1人が死亡する可能性のある病気では効果が低下する」と語っているのです。
こうした名だたるスウェーデンの大学から集まった22人の研究者でさえ、スウェーデン公衆衛生局の主張する集団感染戦略に、大きな疑問をもっていることがわかります。
ベルギーと比較した集団感染の可能性の低さ
また研究者たちはスウェーデンよりも人口あたりの死亡者数が多いベルギーのデータを参考にし、
「4月26日時点でベルギーでは100万人あたり619人の死者が出ており、死者数はスウェーデンの2倍近くだが、それでも抗体を保有しているのはほんの6％にしかすぎない」と語ています。
さらにベルギーの疫学者ピエール・ヴァン・ダム氏も集団免疫は解決策にならないと語っていることから、研究者たちはスウェーデンの集団免疫戦略の実現の低さを指摘しているのです。
公衆衛生局の戦略の変更への疑問
この記事の中で22人の研究者たちも、元々はスウェーデン公衆衛生局は集団感染戦略がスウェーデンの戦略ではなかったと語っています。
しかしなぜかいつの間にか、公衆衛生局は集団感染が唯一のコロナ戦略と報じられるようになっているのです。
こうした過程をみていくと、スウェーデン公衆衛生局には具体的なコロナ戦略がなかったのではないかと感じてきます。
しかしここまでスウェーデンでコロナ感染が拡大してしまったため、後付で集団感染戦略と言い訳をしているようにも考えられるのです。
もしくは5月5日のブログにも書きましたが、何かしら公衆衛生局に圧力がかかり、公衆衛生局が戦略の変更を強いられたとも考えられるのです。
しかしどちらにせよ現在のスウェーデンのコロナ戦略下、非常に多くの死者が出ている事実にはかわりはありません。
この22人のスウェーデン研究者が指摘するように、公衆衛生局は一刻も早く現実的な対策を講じる必要があるのではないでしょうか？
